いつも日本パウダーコーティング協同組合のホームページをご利用頂き誠にありがとうございます。

日本パウダーコーティング協同組合は1996（平成8）年5月に当時の通商産業省基礎産業局化学製品課（現経済産業省素材産業課）の認可を受け発足以来今年で27年目を迎え、5月18日に第26回総会を3年ぶりに対面式（人数制限有）とリモートの併用で開催し無事終了することができましたことを報告させていただきます。

このあいだ経済産業省、全国中小企業団体中央会をはじめ関連団体、組合員、賛助会員、粉体塗装研究会会員など多くの方々のご支援により無事新たな27年目の年を迎える事が出来ましたことはひとえに皆様方のご厚情の賜物であると深く感謝申し上げます。

2007（平成19）年5月に理事長に就任以来皆様のご協力で何とか組合の運営に携わってきて今年で16年目を迎えました。

2020年年初よりの新型コロナウィルス感染症（COVIT-19）は幾多の変異をしながらこのところ下火傾向ととなり色々な制約が解除されつつありましたが、7月に入り再度感染者数が増加し第7波到来かと言われており心配な状況です。今年は6月下旬から梅雨が明け各地猛暑に見舞われており、早くも熱中症患者が多数発生しています。病院では良く似た症状のコロナ感染との判別で苦慮しておられるようです。猛暑の中コロナとの兼ね合いでマスクの着脱問題もございます。行政等からの方針を基本に、自分の身は自分で判断し守って行くことが肝要かと存じます。

2022年2月24日に起きたロシアのウクライナ侵攻は今も両方ともに多くの犠牲者を出し続け、長期化する状況です。この侵攻による西側諸国による経済制裁やそれに対するロシアの対応などで石油・ガス不足や小麦を中心とする穀物不足を生じ、これが全世界に影響を及ぼし各国物価上昇のインフレ状態となっています。

日本でも同様で、半導体不足や中国上海のコロナによるロックダウンの影響と共に石油・ガスの価格上昇や種々の輸入材料の価格上昇、約２０円ダウンの円安が一般庶民に大きく影響を及ぼすと共に企業経営特に中小零細業者においても影響が大きく表れて来ています。コロナで大きな影響を受けた飲食業、観光業はコロナが少し落ち着くと共に制約が少しずつ解除されて先行きが少し見えてきたところですが、上記問題やコロナ感染者数の再上昇など心配な種が多いのが実情です。

中国の増々の台頭、ロシアのウクライナ侵攻の今後、EU及びNATOとロシアの関係の今後、新興国（特にインド）の影響拡大など世界は混沌とした状況になりつつあり、特に日本は島国で危険な国々と隣り合わせという環境にあります。今後の世界情勢に注視致しましょう。

この様な中、我々を取り巻く塗装・塗料業界は昨年度（2021.4-2022.3）全塗料生産量（対前年度比 102.5%）、同販売量（対前年度比102.1%）と少しアップしたが、2019年と比較するとそれぞれ93.5%、94.1%とまだまだ低いのが実情です。2022年に入り少し持ち直して来た感はありますが世界状況を見ると予断を許さない状況が続いています。環境に優しいと言われる粉体塗装業界は昨年度（2021.4-2022.3）粉体塗料生産量4.05万トン(対前年比107.8%)、同販売量は4.85万トン(対前年度比106.1%)で対2019年比もそれぞれ100.8%、101.5%と全塗料と比較して2019年レベル以上まで戻しています。

今後も引き続きコロナや世界情勢に負けない様組合としては少しでもお役に立つことができる活動を行って参る所存でございます。

組合としては「クオリコート」「サポイン」「ものづくり補助金」等の事業活動に引き続き協力して行くと共に、以前から環境面で取り組まれている「ＶＯＣ削減」は勿論ですが、近々の「Ｉｏｔ，ＳＤＧｓ，カーボンニュートラル、ＧＸ，ＤＸ」など新しい取組みにも他団体や会員皆様方のご協力を得て取組みを進めて参る所存です。

また、組合員の皆様から寄せられた種々の問題に対する地道な対応や当協会の次代を担う方たちの活動の場としての青年部会（JAPCA Rookies）など活発な活動をして参る所存です。

この他組合では季刊情報・組合誌「パウダーコーティング」や粉体塗装研究会セミナーなどのイベント、JAPCA News（組合からの連絡事項や行政からの指示・要請事項等を掲載）、関連データなどにつきましてもホームページに掲載しておりますのでご覧下さる様ご案内申し上げます。

冒頭にも書きました様にまだまだ続くコロナ禍本年5月に開催されました第26回通常総会も無事終了し、新たな気持ちで活動に入っています。今期も関連団体との協力関係を深め粉体関係者にとって元気の出る活動を目指して参りますので皆様のご支援宜しく御願い申し上げます。