ものづくり・商業・サービス革新補助金
新しい商品・サービスの開発や業務プロセスの改善、新しい販売方法の導入など、中小企業・小規模事業者が取り組む事業革新の費用の２／３を補 助します。今回は、共同体で行う設備投資なども支援対象に追加します。
補助対象:
(1)新しいサービス、新商品・試作品の開発 (2)複数者が共同で取り組む設備投資等
※(2)については、創業間もない企業や小規模事業者は申請書類が簡素化されます。
補助上限額：
(1)1,000万円 (2)共同体で5,000万円（500万円/社）
※設備投資をせずにサービス開発をすることもできます（上限700万円）
省エネ設備関係補助金未定（２月下旬 公募要領等公開予定）
地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金
最新モデルの省エネ機器・設備を対象に、費用の１／２を補助します。その際、導入前後のエネルギー使用量の提出を省くなど申請手続きを簡素化します。
(2)このほか、工場・オフィス・店舗等の省エネに資する設備の更新・改修についても費用の１／２を補助します。（エネルギー管理支援サービスを活用した場合は２／３）
経済産業省関係予算のポイント
サポイン関係は今までの状況から見ると４月公募開始と思われます。
