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新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者に活用いただける支援策パンフレットについて（3/23 経産省総務課よりのメール）
標記の件について、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策をパンフレットにまとめ、ＨＰにて公開中です。パンフレットでは、信用保証制度や無利子・無担保融資などの融資制度による資金繰り支援や、サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資・販路開拓支援、全国1,050カ所に設置した経営相談窓口・海外進出企業向け相談窓口などの経済産業省の支援策に加え、雇用調整助成金や保護者の休暇取得支援、テレワーク導入支援、税の申告・納付など関係省庁の支援策も含め、様々な情報を掲載しております。
＜新型コロナウイルス感染症で影響を受ける皆様へ＞
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ(PDF)
また、３月２０日（金）の新型コロナウイルス対策本部（第２１回）において、総理大臣から以下の発言を行っています。「全国規模の大規模イベント等の開催については、中止、延期、規模縮小等の検討をお願いしてきたところですが、今回、専門家会議から大規模イベント等について、主催者がリスクを判断して慎重な対応が求められるとの見解が示されたことから、今後は、主催者がこれを踏まえた判断を行う場合には、感染対策のあり方の例も参考にしてください。引き続き、感染拡大の防止に十分留意してください。」
＜電話相談窓口について＞
厚生労働省の電話相談窓口について
今般の新型コロナウイルス感染症の発生について、厚生労働省の電話相談窓口を設置しております。
- 厚生労働省の電話相談窓口 電話番号：0120-565653（フリーダイヤル）
- 受付時間：９時００分～２１時００分（土日・祝日も実施）
- 聴覚に障害のある方をはじめ、電話での御相談が難しい方に向けて、FAX（03-3595-2756）でも受付を開始しましたのでお知らせ致します。
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個人事業主・フリーランスとの取引に係る要請について
「事業基盤の弱い個人事業主・フリーランスに対する影響を最小限にするため、産業界に対して、取引上の配慮を求める要請を行う。」とされたことを踏まえ、発注事業者に対して取引上の配慮を求める要請文書を、経済産業大臣、厚生労働大臣、公正取引委員会委員長名で発出いたしました。
新型コロナウイルス感染症により影響を受ける個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮について要請します
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新型コロナウイルスの感染拡大防止のためのテレワーク導入取り組みへの支援に関して(厚労省)
問１ 新型コロナウイルスの感染防止のため、自社の労働者にテレワークを導入したいと考えていますが、どこに相談したらよいのでしょうか。また、どのような点に留意が必要でしょうか。
テレワーク関連施策情報（全中 3/16、経産省 3/12）
新型コロナウイルス感染症対策に対応するテレワーク関連施策情報を発信します （METI/経済産業省）
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「中小企業金融相談窓口」の開設（経産省）
今般の新型コロナウイルスの発生により影響を受ける、またはそのおそれがある中小企業・小規模事業者を対象 に金融関係の相談を受け付ける「中小企業金融相談窓口」が開設された。
≪中小企業金融相談窓口≫
3/11（水）午前9時より開設
- 開設時間：
- 平日・休日ともに、9時～17時
- 直通番号：
- 03-3501-1544
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外国人の日本在留に必要な「在留資格認定証明書」の有効期間の延長をします！
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う在留資格認定証明書の有効期間について（令和2年３月10日 出入国在留管理庁）
法務省：新型コロナウイルス感染症に関する情報はこちらに掲載しています。（新型コロナウイルに関する在留諸申請の取扱い等について）
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2020（令和２)年度予算「戦略的基盤技術高度化支援事業」（サポイン）の公募について
中小企業庁：令和2年度予算「戦略的基盤技術高度化支援事業」の公募を開始します
- 公募期間：
- 2020（令和２）年1月31日～4月24日 17:00必着
- 採択想定件数：
- １００件程度予定
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ミラサポが「ミラサポ Plus」 に生まれ変わります！
補助金等の支援制度や事例集を簡単に検索できるようになります。
Vol.89 補助金検索と電子申請は「ミラサポplus」でもっと便利に、簡単に｜読んでトクする！ミラサポ総研｜巻頭特集｜ミラサポ 未来の企業★応援サイト
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新型コロナウイルス感染症により影響を受けている下請事業者との取引について、親事業者への要請について 全中（元は経産省）
今般の新型コロナウイルス感染症により影響を受けている下請事業者との取引について、親事業者に要請します（METI/経済産業省）
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新型コロナウイルスの流行に伴う輸出入手続きの緩和等について 全中（元は経産省）
新型コロナウイルスの流行に伴う輸出入手続きの緩和等について （METI/経済産業省）
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就職氷河期世代（３５歳以上５５歳未満）の労働者の募集・採用について
就職氷河期世代の積極的な採用を考えている事業主の皆さまへ（PDF）| 厚生労働省
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自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金について
- この補助金は、被災者の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速させるため、福島県の避難指示区域等を対象に、工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出及び産業集積を図ります。加えて、住民生活を支える商業機能の回復を促進し、住民の自立・帰還や産業立地の促進等を図るものです。
- 補助対象の施設は、工場、物流施設、試験研究施設、コールセンター、店舗、社宅等です。
- 補助対象の経費は、用地取得から建屋建設、生産設備設置までに至る経費としており、工場等の立地に係る経費を幅広くカバーしています。
公募期間：令和2年3月23日（月）～令和2年6月24日（水）正午まで
「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（製造・サービス業等立地支援事業）」の五次公募について （METI/経済産業省）
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４月１９日の国旗掲揚について
４月１９日（日）に文仁親王殿下が皇嗣となられたことを宣明される、立皇嗣宣明の儀が開催されます。
立皇嗣宣明の儀当日、祝意を表するため、国旗掲揚にご協力くださいますよう何卒お願い申し上げます。
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その他（全中より）
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就職、採用活動及び内定者への配慮依頼
新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた就職・採用活動及び内定者への配慮について、関係団体に要請します （METI/経済産業省）
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新型コロナウイルスに対する予防効果を標榜する商品の表示に関する改善要請等及び消費者への注意喚起について
新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうする商品の表示に関する改善要請等及び一般消費者への注意喚起について | 消費者庁
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「中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化」に関する法律等の一部を改正する法律案（中小企業成長促進法案）」の閣議決定について
「中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案（中小企業成長促進法案）」が閣議決定されました （METI/経済産業省）
