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JAPCAニュースNo.211
 
 

3月21日に最後まで残った関東1都3県におけるコロナの緊急事態宣言解除がなされましたが、収束の域に達したという状態のものではなく、いつリバウンドが起きても不思議でない状況が続いています。これまで医療従事者のみのワクチン接種がいよいよ4月下旬よりまずは高齢者から始まり、国民全員に行きわたるのは年内かかりそうな状況ですのでコロナはまだまだこの1年は少なくとも続きそうです。

また、より感染力の強い各種変異型が世界中でこれまでのものに替わって増加しており日本でも今後猛威を振るいそうな状況です。くれぐれも罹患しないようこれまで以上にご注意いただけます様お願い致します。

 
組合より
 
  1. 3月12日:
    令和2年度第1回いわて塗装技術研究会〔地独)岩手工業技術センター〕セミナーにおいて粉体塗装の啓蒙のために講演を実施。(リモート 福田)
  2. 3月22日:
    大阪支部理事会
  3. 3月26日:
    東京支部幹事会(第3回目)
  4. 4月1日発行の「工業材料」(日刊工業新聞社)にパウダー協として投稿致しました。元日塗工の鈴木譲氏(現工塗連事務局長)も投稿されておられます。
    尚、3月16日のアルミニウム合金材料工場塗装工業会(ABA)様の総会は都合により欠席させていただきました。(資料はいただきファイルしています)

【4月以降の予定】

  1. 令和2年度(第25期)決算、事業報告、事業計画の作成
  2. 「パウダーコーティング」誌春季号の発刊は4月20日予定です。
    掲載内容は、以下を予定しております。
    1. 2月2日の平野氏の講演内容を冊子用に編集。(平野氏作成)- 中央会補助金対応の一貫として
    2. 株式会社ヒバラコーポレーション サポインの取組のその後(2月8日の茨城県のIT関係の講演を小田倉社長様が行われたのを視聴して)
    3. 我が社の一押し
      掲載希望の塗料及び塗装機・設備企業は事務局まで募集中。(夏季号はロックペイント㈱様から受けています)
    4. 2020年のまとめ(塗料の動きから)
  3. 4月12日:
    第102回理事会(リモート) 決算理事会
  4. 4月13日:
    パウダーコーティング誌及び粉体塗装技術要覧第5版編集会議(塗料報知新聞社にて)
  5. 5月 第25回総会
    現在の所リモートにての実施の予定。
    日程及び実施方法については4月12日の理事会で決定する。
  6. 粉体塗装研究会2021-2セミナー(4月)は先般ご連絡申し上げました様に諸般の事情により休止とさせていただきます。次は6月でございます。
 
経済産業省他省庁よりのご連絡
 
  1. コロナ関連

    1. 水際対策強化に係る新たな措置(外国人の新規入国等の一時停止の継続)および新型コロナウイルス変異株流行国・地域への新たな指定について(3/19、3/29)
      <措置の概要>

      緊急事態解除宣言が発せられるまでの間実施することとした以下の措置は、当分の間、継続するものとする。(1)ビジネストラック及びレジデンストラックの一時停止 (2)全ての国・地域からの新規入国の一時停止 (3)全ての国・地域への短期出張からの帰国・再入国時における特例措置の一時停止また、3月17日、「新型コロナウイルス変異株流行国・地域」にエストニア、チェコ、パキスタン、ハンガリー、ポーランド、ルクセンブルク、レバノンの7の国・地域を新たに指定する措置が公表され、3月26日にウクライナ・フィリピンを新たに指定する措置が公表されました。

      現在、以下の26カ国です。
      アイルランド、アラブ首長国連邦、イスラエル、イタリア、英国、エストニア、オーストリア、オランダ、スイス、スウェーデン、スロバキア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ナイジェリア、パキスタン、ハンガリー、ブラジル、フランス、ベルギー、ポーランド、南アフリカ共和国、ルクセンブルク、レバノン、ウクライナ・フィリピン

      なお、変異株流行国・地域から入国・帰国する場合、出国前検査証明や誓約書の提出に加え、検疫所が確保する宿泊施設での待機及び入国後3日目(入国した次の日を1日目として起算)の検査の実施が必要です。入国後3日目の検査にて陰性と判定された場合、自宅等待機に移行し、指定施設での待機と併せて14日間の待機を求められることとなります。

      詳細は、以下の厚労省HPを御確認ください。
      水際対策に係る新たな措置について|厚生労働省

      なお、人の往来に関する制度全般に関しては以下のウェブサイトでも情報発信を行っております。

      休業支援金・給付金の大企業の非正規雇用労働者の取扱い等について

      新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金に関する周知及び事業主に対する協力要請について、かねてよりその周知や事業主の皆さまへの協力依頼に御協力いただき誠にありがとうございます。休業支援金・給付金につきましては、先般、大企業の一定の非正規労働者を対象に加え、2月26日から申請受付を開始いたしました。
      また、中小企業に雇用される方について、令和2年10~12月の休業について申請する場合及び令和2年10月30日に公開したリーフレットの対象となる方(シフト制で働く方など。詳細は別添1の3ページ中☆部分参照。)が令和2年4月~9月の休業について申請する場合の申請期限を令和3年3月31日から令和3年5月31日まで延長しました。
      今般の対象拡大を踏まえ、従前から対象としている中小企業労働者も含め引き続き周知の取組みが必要であるほか、事業主の皆様に対しては、申請への協力について、なお一層の御理解と御協力をお願いすることが必要な状況です。つきましては、厚生労働省において、休業支援金・給付金の最新の概要をまとめたパンフレット(別添1)、改めて事業主の皆さまに協力をお願いする周知文(別添2)及び当省関係団体から関係企業、事業者の皆さまへ周知文(別添3)を作成いたしましたので、これらを御活用いただき、関係企業で働かれている労働者の中で休業支援金・給付金の支給対象に該当し得る方々への御案内の依頼も含めて、周知の御協力をお願い申し上げます。

      <添付資料>
    2. 緊急事態宣言の終了を踏まえた基本的対処方針の着実な実施のお願い

      令和3年3月18日に新型コロナウイルス政府対策本部において、3月21日をもって緊急事態が終了する(参考資料1)とともに、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(参考資料2)が変更されましたのでお知らせいたします。

      基本的対処方針では、国及び自治体において、「緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染症への対応」(参考資料3、4)を踏まえ、社会経済活動を継続しつつ、再度の感染拡大を防止し、重症者・死亡者の発生を可能な限り抑制するため取組をすすめていくこととするとされているところです。また、基本的対処方針では、緊急事態措置区域から除外された都道府県においては、職場への出勤については当面、「出席者数の7割削減」を目指し、在宅勤務(テレワーク)や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を強力に推進することとされていますので、当省の所管団体の皆様におかれては、在宅勤務(テレワーク)、ローテーション勤務等にご協力お願いいたします。また、それ以外の都道府県についても、テレワーク、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組に引き続きご協力いただきますようお願いいたします。

      <参考資料>
    3. 緊急事態宣言解除後の1都3県における催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について

      標記の件について、令和3年3月18日の新型コロナウイルス政府対策本部において、3月21日をもって緊急事態宣言の解除を決定するとともに、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されました。令和3年3月5日付け事務連絡において、緊急事態宣言解除後の取扱いは、別途通知とさせていただいていたところ、下記資料のとおり、1都3県において、催物の開催制限等の経過措置を4月18日までとする旨の連絡がまいりましたのでお知らせいたします。

      <資料>
      <参考資料>
  2. 高濃度PCB廃棄物の発見事例の提供について

    高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物(以下「高濃度PCB廃棄物」という。)については、国が全額出資した特殊会社である中間貯蔵・環境安全事業株式会社(以下「JESCO」という。)を活用し、地元の理解と協力の下、全国5か所の処理施設を活用して処理が行われているところです。ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(平成13年法律第65号)においては、JESCOの処理施設ごとに定める計画的処理完了期限の1年前を処分期間の末日として規定しています。北九州事業地域の変圧器、コンデンサー等については平成31年3月末日までに処理が完了しており、今後は大阪事業地域の変圧器、コンデンサー等及び北九州・大阪・豊田事業地域の安定器、汚染物等が令和3年3月末に処分期間末を迎えるなど、他の事業地域においても順次処分期間が到来することとなります。

    この度、これまで各都道府県・各政令市において行われてきた管内における未処理の高濃度PCB廃棄物等を網羅的に把握するための掘り起こし調査における、変圧器、コンデンサー、安定器等のPCB廃棄物の主な発見事例について整理を行うとともに、北九州事業地域において上記の処理完了後に発見され、継続保管となっている事例についても主なものについて整理を行いました(別添)。

    <PCBについて>
    • PCB(ポリ塩化ビフェニル)とは

      PCBは電気機器(変圧器・コンデンサー)用の絶縁油、蛍光灯用の安定器、塗料や感圧複写紙等、様々な用途に利用されていました。現在は新たな製造が禁止されています。

      PCBは脂肪に溶けやすいという性質から、慢性的な摂取により体内に徐々に蓄積し、様々な症状を引き起こすことが報告されています。

    • PCBの処分義務

      PCBを含む製品や廃棄物は、その濃度と地域毎に定められた処分期間内に、専用の処理施設へ処理委託を行うよう義務付けられています。(下部、パンフレットURL参照)

  3. 事業再構築補助金について

    1. 事業再構築補助金とは

      事業再構築補助金は、アフターコロナに向け、中堅・中小企業の新分野展開や業態転換等の事業再構築を支援し、日本経済の構造転換を促す補助金です。

      公募開始は早くて3月下旬を予定しているようです。周知などいただけたらと思います。

      申請用件
      1. 売上が10%減(申請前6ヶ月のうち任意の3ヶ月間の合計売上高)
      2. 事業再構築指針に基づき新分野展開、事業転換、業種転換等の事業再構築に取り組む
      3. 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定
    2. 事業再構築補助金における「事業再構築指針」及びその手引き

      本指針は事業計画を策定していただくにあたり、基本的な考え方を整理したものであり、本指針に基づいて計画を策定いただく、ということになるかと存じます。

    3. 事業再構築補助金について、事務局公募ページが公開され公募要領が公表されました。(3/29)

      申請開始は4月15日頃予定となっております(変更になる可能性あり)。

      事業再構築補助金事務局ホームページ

      <関連URL>

      また、ご参考ですが、現在電子申請需要増加に伴いGビズプライムアカウントの発行に相当期間(最大3-4週間程度)を要しているため、本補助金においては特例措置として「暫定プライムアカウント」制度が加わっており、最大48時間程度で発行可能で、本アカウントで補助金申請可能となっております。

    4. サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金について

      サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金 2次公募について (METI/経済産業省)

      経済産業省公募ページ:
      「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」の2次公募について (METI/経済産業省)

      資料はJグランツからダウンロードして頂く形になります。

      jGrants(Jグランツ)
      サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金(2次公募)

      みずほリサーチ&テクノロジーズ
      サプライチェーン対策のための国内投資促進事業

      • 申請はオンライン(jGrants)からで、ID取得が必要
      • 公募受付期間は3月12日正午~5月7日正午
      • A類型、B類型ともに物資が絞られているようで「等」がつきますがほぼ限定列挙のよう
      • 令和2年12月8日発表以降の事業が対象
      • 補助上限は100億円(前回は150億円)、補助率は階段式
      • 事業期間は最長R6年度末まで
    5. 企業会計に関して

      新型コロナウイルス感染症の影響下における、企業の決算作業及び監査等について、昨年度から、金融庁を事務局として「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会」を設置し対応方針等を検討しています。

      特に新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を予測することは難しく、経営者も監査人も共に、固定資産の減損損失等の見積りに関する会計処理や監査において、その合理性を判断することが極めて困難な場合も想定されるため会計上の見積りについては、すでに企業会計基準委員会や日本公認会計士協会から主に以下の考え方が示されていますので共有いたします。

      1. 経営者が一定の仮定を置いた「最善の見積り」について、一定の仮定が「明らかに不合理である場合を除き」事後的な結果との乖離が生じたとしても「誤謬」には当たらないものと考えられること。
      2. 監査において、経営者の過度に楽観的な会計上の見積りを許容することは適切ではないが、監査人が実態と乖離した過度に悲観的な予測を行い、経営者の行った会計上の見積りを重要な虚偽表示と判断することも適切でないこと。

      企業会計基準委員会や日本公認会計士協会から示された考え方を踏まえ、経営者と監査人との間で適時かつ適切なコミュニケーションが実施されることが求められる。詳細は各公表物をご参照頂きたい。

      他にも新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会において、各種手当が公表されているため、併せてご参照頂きたい。

      <各関係機関からの公表物>
      1. 東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う警戒態勢の確保について

        東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、来る令和3年3月25日より聖火リレーが開催されます。当省の関係団体のみなさまにおかれては、日頃より、危機管理・防災にご協力いただき、また、事故等が発生した場合には当省に迅速に情報提供いただいているところではありますが、東京オリンピック・パラリンピック開催期間中にあたる3月25日~9月8日までの間においては、通常以上に警戒いただき、競技等開催期間中の市区町村において、事故等が発生した際には、幅広く当省への情報提供をお願いいたします。

        なお、情報収集に際して必要となる競技や聖火リレー等の開催情報については、1週間前を目処にご連絡させていただきますので、ご参考にしていただけますと幸いです。今週は直前となり恐縮ですが、別添のとおり聖火リレーの情報を送付させていただきます。

        電力、ガス(都市ガス、LPガス)及び製油所・油槽所の情報に関しては、有事の際に競技等大きな影響を及ぼす恐れがありますので、7月21日~8月8日のオリンピック競技開始からオリンピック閉会式までの期間と8月24日~9月5日のパラリンピック競技開始からパラリンピック閉会式までの期間においては、土日祝日含み毎朝被害情報の収集を実施させていただきますので、情報提供にご協力よろしくお願いいたします。

      2. 【周知依頼】東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の物流に 係るご協力のお願い(3/31メール)

        東京都等では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の交通対策として、大会開催時の交通量の抑制や分散、平準化を行う取組を推進する「2020TDM推進プロジェクト」を実施しています。

        TDM推進プロジェクトに関しましては、以下のウェブサイトで情報発信を行っております。

        2020TDM推進プロジェクト

    6. 財務省 4月1日より税込価格の表示(総額表示)が必要になります!

      事業者が消費者に対して行う価格表示が対象。

      令和3年4月1日以降の価格表示について : 財務省

    7. 国土交通省 分散引っ越しにご協力をお願いします!

      引越時期の分散プレスリリース

    8. 厚労省 石綿対策は皆様に関わる問題です!

      石綿パンフレット等 |厚生労働省

 
地独)東京都立産業技術研究センター
 
  1. 都産技研YouTubeチャンネル 新規動画公開

    都産技研YouTubeチャンネルにて、下記の動画を公開いたしました。

    • 都産技研 EMCサイト[多摩テクノプラザ]のご案内
    • 都産技研 織物ができるまで[多摩テクノプラザ]
    • 都産技研 繊維製品の染色[多摩テクノプラザ]
    • 都産技研 ニットができるまで[多摩テクノプラザ]
    • 都産技研 CFRP関連装置[多摩テクノプラザ]の紹介
  2. TIRI NEWS 3月号発行

    ウェブ版「TIRI NEWS」のご案内

    ウェブ版「TIRI NEWS」

    都産技研はこれまで、冊子体の「TIRI NEWS」を毎月発行してきましたが、2021年度から冊子は年度内に2回(9月・3月)の発行とし、それ以外の月は都産技研ウェブサイトの「TIRI NEWS」から技術情報を発信していきます。毎月1日と15日に情報を更新します。初回は4月1日です

  3. 中小企業の5G・IoT・ロボット普及促進事業 公募型共同研究募集のご案内

    詳細はこちら

    [中小企業の5G・IoT・ロボット普及促進事業]2021年度公募型共同研究募集(7月)のご案内 - 都産技研ホームページ

    都産技研は、ローカル5G環境を整備し技術的な支援を行うとともに、新たに5Gを活用したロボットやIoT関連の製品を開発支援するため公募型共同研究を開始します。
    2021年度開始の研究テーマ募集についてウェブページで公開していますので、ぜびご覧ください。

  4. 東京都「2021年世界発信コンペティション」

    東京都主催 製品・サービスのコンテスト 世界発信コンペティション 大賞300万円贈呈

    • 募集期間:
      2021年2月4日(木)~4月23日(金)消印有効
    • 募集部門:
      製品・技術(ベンチャー技術)部門/サービス部門
  5. 東京都中小企業団体中央会「明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業 令和3年度第1回募集のご案内」

    明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業

    • 助成対象期間:
      2021年7月1日(木)~2022年9月30日(金)(1年3ヶ月以内)
    • 申請書類提出期間:
      2021年3月1日(月)~4月9日(金) 当日消印有効
  6. プレス「【共同研究成果】高容量・長期保管可能・安全性の高い非常用空気電池の販売開始」

    プレス発表 - 都産技研ホームページ

    都産技研と東京電業株式会社が共同研究により開発した高容量で長期保管可能、発火の恐れがなく安全な非常備蓄用マグネシウム空気電池「マグネの力」を、東京電業株式会社が受注生産により販売開始します。

  7. 東京都「令和3年度東京都トライアル発注認定制度 申請受付中!」

    東京都トライアル発注認定制度|中小企業支援|東京都産業労働局

    • 申請締切:
      2021年4月7日(水)【郵送必着】
 
ミラサポ(経済産業省中小企業庁)
 

ミラサポは、公的機関の支援情報・支援施策(補助金・助成金など)の情報提供や、経営の悩みに対する先輩経営者や専門家との情報交換の場を提供する、中小企業・小規模事業者の未来を支援するサイトです。

ミラサポplus 補助金・助成金 中小企業支援サイト

中小企業事業者・小規模事業者の皆様向けに、補助金等のサポートをご案内する経済産業省 中小企業庁が運営するサイトです。

 
この記事に関するご質問、会員イベント、各支部情報などは事務局までご一報願います。
TEL: 03-3451-8555/FAX: 03-3451-9155/Mail: japca@powder-coating.or.jp
2021.04 日本パウダーコーティング協同組合
 
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