新型コロナ感染症は４月５日から大阪、兵庫、宮城に「まん延防止等重点措置」が適用され、４月１２日からは更に東京、京都、沖縄が適用を受け、２０日には神奈川、埼玉、千葉、愛知も適用をうけることとなりました。重点措置の適用後も各地の状況は治まらずに拡大傾向に向かい、２５日からは東京、大阪、兵庫、京都に５月１１日までの「緊急事態宣言」が出されました。宮城、沖縄、埼玉、千葉、神奈川、愛知、愛媛は引き続き「まん延防止等重点措置」が適用されています。

新型コロナも従来型から現在は各種変異型に置き換わって来ているのが実情で、感染力等強くなっているようです。変異型は若い方たちも重症化するケースが多くなってきています。
皆様ご注意下さい。

1. パウダー協関係

   1. ４月１２日（月）パウダー協第１０２回理事会（リモート）を実施。

      総会開催方法：

      方法はリモート（ネット総会）

      日程：

      ５月２４日

      審議：

      第２５期事業報告書案、第２６期事業計画書案、役員改選について他

   2. ４月１３日（火）パウダー誌編集委員会及び粉体塗装技術要覧第５版編集会議を実施。

   3. ４月１９日（月）パウダー協会計監査（近藤監事）

   4. ４月２３日（金）パウダーコーティング誌春季号を発刊。

      今号もパウダー協会員のご担当者様には冊子を送付させていただいております。

2. 関係団体 他

   1. ４月 ９日（金）一社）国際工業塗装高度化推進会議（IPCO）理事会

   2. ４月１６日（金）IPCO理事会及びIPCO Study がありました。

      IPCO Studyは、経済産業省関東経済局環境リサイクル課 窪木 健二 氏
      「カーボンニュートラル」

   3. 塗料報知新聞社より

      「塗料・塗装サステナブル講座」を開設

      塗料産業の明日を担う業界人育成講座「塗料・塗装サステナブル講座」を開設いたします。

      塗料報知、5/14開催 人材育成セミナー 参加者募集 | WEB塗料報知

      塗料・塗装業界は、世の中に価値を提供している産業であるとの自信と矜持を持ち、不確実な時代のいまだからこそ、自ら考え自身の成長と共に組織・社会貢献できる人材が求められます。本講座は、”対話型”の新形式となっております。

      開催日：

      【第１回目】 2021年5月14日 14:00 - 16:30

      参加費用：

      有料 3,300円

      講師：

      塗料塗装技術研究所所長 奴間 伸茂 氏

   4. 一般社団法人 日本塗装技術協会（JCOT）において「第２回プロフェッショナルセミナー」が開催されます。

      第2回プロフェッショナルセミナー　参加者募集

      開催日：

      ２０２１年７月１３日（火）

      会　場：

      オンライン開催

      テーマ：

      「ポリウレタン塗料とその原料の概要と最新動向」

      講　師：

      桐原 修 氏

   5. [関西] コーティング ジャパン（塗料・塗装設備展）

      『抗菌・抗ウイルス塗料／コーティング』から、『塗装機器』『粉体塗料』など、計230社が出展

      コーティング ジャパン（6月 関西展、12月 東京展）

      日程、場所：

      6月23日（水）～25日（金）インテックス大阪

      【e招待券(無料)】を申込

      以下のアドレスのページより必要事項を入力のうえ、お申込みください。
      お申込み完了ページで招待券をダウンロードいただけます

      展示会招待券お申込み(無料) 高機能素材Week -入力画面-

3. その他（事務局より）

   サイトの安全性を証明する「SSL」導入を致しました。

   ４月２６日より、当組合URLは下記のように変更されました。
   http: → https:
   https://www.powder-coating.or.jp/

1. コロナ関連（４月３０日現在最新のみ）

   1. 【周知依頼】緊急事態宣言等を受けた基本的対処方針の着実な実施のお願い（４/２４）

      緊急事態措置を実施すべき区域・期間

      区域	緊急事態措置を実施すべき期間
      東京都、京都府、大阪府、兵庫県	令和3年4月25日～5月11日まで

      まん延防止等重点措置を実施すべき区域・期間

      区域	緊急事態措置を実施すべき期間
      宮城県	令和3年4月5日～5月11日まで
      沖縄県	令和3年4月12日～5月11日まで
      埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県	令和3年4月20日～5月11日まで

      これらの変更を受け、５月11日までのゴールデンウィーク期間において、新型インフルエンザ特別措置法に基づく適切な感染予防策等が着実になされるよう催物の開催制限、施設の使用制限等の留意事項について着実な実施をお願いいたします。また、今回の基本的対処方針の改訂では、飲食の場面の対策の強化を図るとともに、人流の抑制につながる強い措置を実施するものとなっております。これまでもお願いしておりますが、特に緊急事態措置区域及び重点措置区域においては、在宅勤務（テレワーク）やローテーション勤務等の更なる徹底に加え、大型連休中の休暇取得の促進により、出勤者数の７割削減にご協力よろしくお願いいたします。

      資料1：

      新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和３年４月23日変更）

      資料2：

      事務連絡：基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について

   2. 【周知依頼】特定都道府県及び重点措置区域以外の地域における催物の開催制限等に係る留意事項などについて(４/３０)

      1. 特定都道府県及び重点措置区域以外の地域における催物の開催制限等に係る留意事項について

         令和３年２月26日付け事務連絡において、別途通知することとされておりました令和３年５月以降の取り扱いについてお知らせいたします。５月１日以降の特定都道府県及び重点措置区域である都道府県を除く地域の催物の開催制限等については、当面６月末まで現行の目安を継続することとなります。

         感染状況に応じたイベントの開催制限等やイベント開催時の必要な感染防止策は下記資料を参照下さい。

         なお特定都道府県及び重点措置区域である都道府県においては、令和３年４月23日付けの事務連絡の目安の継続をお願いいたします。

         ＜資料＞

         【事務連絡】特定都道府県及び重点措置区域以外の地域における催物の開催制限等に係る留意事項について

      2. 新型コロナウイルス変異株流行国・地域への新たな指定について（アメリカ（テネシー州、フロリダ州、ミシガン州、ミネソタ州）、インド、ペルー）

         ４月28日、「新型コロナウイルス変異株流行国・地域」に現行の29カ国（※）に加え、以下の国・地域を新たに指定する措置が公表されました。

         1. アメリカ（テネシー州、フロリダ州、ミシガン州、ミネソタ州）
         2. インド
         3. ペルー

         ※ 現行29か国
         アイルランド、アラブ首長国連邦、イスラエル、イタリア、ウクライナ、英国、エストニ ア、オーストリア、オランダ、カナダ（オンタリオ州）、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ナイジェリア、パキスタン、ハンガリー、フィリピン、フィンランド、ブラジル、フランス、ベルギー、ポーランド、南アフリカ共和国、ルクセンブルク、レバノン

         変異株流行国・地域から入国・帰国する場合、出国前検査証明や誓約書の提出に加え、検疫所が確保する宿泊施設での待機及び入国後３日目（入国した次の日を１日目として起算）の検査の実施が必要です。
         入国後3日目の検査にて陰性と判定された場合、自宅等待機に移行し、指定施設での待機と併せて14日間の待機を求められることとなります。
         詳細は、以下の厚労省HPを御確認ください。

         水際対策に係る新たな措置について｜厚生労働省

         なお、人の往来に関する制度全般に関しては以下のウェブサイトでも情報発信を行っております。

         • 国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について｜外務省
         • 国際的な人の往来再開の段階的措置について （METI/経済産業省）

         【お問い合わせ先】

         • 厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口（検疫の強化）

           日本国内から：

           0120-565-653

           海外から：

           +81-3-3595-2176（日本語、英語、中国語、韓国語 に対応）

         • 出入国在留管理庁（入国拒否、日本への再入国）

           電話：

           (代表) 03-3580-4111（内線4446、4447）

         • 外国人在留支援センター内外務省ビザ・インフォメーション

           電話：

           0570-011000（ナビダイヤル：案内に従い、日本語の「1」を選んだ後、「5」を押して ください。）
           一部のIP 電話からは、03-5363-3013

         • 経済産業省 通商政策局 総務課 水際対策チーム

           電話：

           03-3501-5925（直通）

   ＜他の参考資料＞

   1. 令和３年４月１日付け事務連絡：基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等にかかる留意事項等について
   2. 令和３年４月９日付け事務連絡：３都府県におけるまん延防止等重点措置の公示に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
   3. 令和２年11月12日付け事務連絡：来年２月末までの催物の開催制限、イベント等における感染拡大防止ガイドライン遵守徹底に向けた取組強化等について
   4. 令和３年２月26日付け事務連絡：基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
   5. 令和２年９月11日付け事務連絡：11月末までの催物の開催制限等について
   6. 令和３年４月９日付け事務連絡：３都府県におけるまん延防止等重点措置の公示に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等にかかる留意事項について
   7. 令和３年４月９日付け事務連絡：３都府県におけるまん延防止等重点措置の公示に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等にかかる留意事項について
   8. 令和３年４月16日付け事務連絡：基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限、いわゆる「ゴールデンウィーク」に向けた取り組み等に係る留意事項等について
   9. 令和３年２月４日付け事務連絡：緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について

2. 周知依頼】消費税インボイス制度に関する再周知につきまして

   消費税軽減税率制度・インボイス制度への対応に向けた、説明会の開催や各種周知につきまして、皆様からのご理解・ご協力を賜り、改めてお礼申し上げます。この度は、消費税制度（インボイス制度）に関する周知・広報等についてのご案内。

   • 国税庁インボイス制度特設サイト

     ※ 動画チャンネルへのリンクがあります。

   • 適格請求書等保存方式の概要 －インボイス制度の理解のために－

   • 消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ＆A

3. 【共有】中協法にもとづく共済組合向けの監督指針及び検査マニュアルの改正（施行）について

   現行の中小企業等協同組合法施行規則においては、理事会及び総会の議事録に「場所」を記載しなければならないこととされていますが「場所」の定めがなくバーチャル空間のみで開催する方式での理事会及び総会、いわゆるバーチャルオンリー型理事会及びバーチャルオンリー型総会が開催できないとされておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期化する中で、バーチャルオンリー型理事会及びバーチャルオンリー型総会の開催に関する要望があるなど、三密回避となる新たな理事会及び総会の開催方法を確立させるニーズが高まっております。そのため、中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織に関する法律で規定される組合、連合会及び中央会においてバーチャルオンリー型理事会及びバーチャルオンリー型総会を開催可能とするため、規則について、所要の改正を行うこととすることとなりました。現行の規則では、理事会及び総会の議事録に一律に「場所」（物理的な場所での開催とバーチャル空間での開催を併用する理事会及び総会、いわゆるハイブリッド型バーチャル理事会及びハイブリッド型バーチャル総会についてはバーチャル出席の方法を含む。）の記載を求めているところ、これを改正し、理事会又は総会の場所を定めた場合にあっては、従来どおり「場所」（ハイブリッド型バーチャル理事会及びハイブリッド型バーチャル総会についてはバーチャル出席の方法を含む。）を記載することとする。他方、場所を定めなかった場合にあっては、「開催の方法」を記載することとすることと規定する改正をおこなうこととなります。

   施行日等

   • 公布日：令和３年５月中旬（予定）
   • 施行日：公布日と同じ

   中小企業等協同組合法施行規則の一部を改正する命令（案）について｜e-Govパブリック・コメント

   中小企業団体の組織に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）について｜e-Govパブリック・コメント

4. 【周知依頼】PFOAを第一種特定化学物質に指定する等の化審法政令改正

   PFOAを第一種特定化学物質に指定する等の化審法政令改正が、閣議決定されましたのでご連絡させていた だきます。

   今回の閣議決定で（１）第1種特定化学物質として、、「2・2・2―トリクロロ―1―（2―クロロフェニル） ―1―（4―クロロフェニル）エタノール」及び「PFOA又はその塩」が指定されております。また（２）第一 種特定化学物質が使用されている場合に輸入することができない製品として、以下１３製品が指定されております。

   1. 耐水性能又は耐油性能を与えるための処理をした紙
   2. はつ水性能又ははつ油性能を与えるための処 理をした生地
   3. 洗浄剤
   4. 半導体の製造に使用する反射防止剤
   5. 塗料及びワニス
   6. はっ水剤及びはつ油剤
   7. 接着剤及びシーリング用の充塡料
   8. 消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤
   9. トナー
   10. はつ水性能又ははつ油性能を与えるための処理をした衣服
   11. はつ水性能又ははつ油性能を与えるための処理をした床敷物
   12. 床用ワックス
   13. 業務用写真フィルム

   具体的な内容につきましては、下記情報をご覧いただけますと幸いです。
   公布日は今月21日を予定しており、施行期日は今年の10月22日になります。

   「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました （METI/経済産業省）

5. 【周知依頼】ルール形成支援補助金の周知のお願い(４/２３)

   この度、弊省でルール形成を担当しております部署が、事業者が行う国際的なルール形成活動（フォーラム標準化活動）に関する補助制度を立ち上げましたので、お知らせしたくご連絡いたします。

   【制度概要】

   SDGs等の社会課題の解決は喫緊の課題であり、大きな潜在市場が存在していますが、単に課題を解決するだけでは持続的な収益が得られず事業が成立しません。そこで、本補助制度では、社会課題の解決と事業の持続可能性を両立させるために必要な国際的なフォーラム標準化活動（ルールメイキング）の支援を行うことで、市場の創造・拡大の後押しを目指しています。

   フォーラム標準とは、ISO/IECのような公的な標準化プロセスを経ず、特定の利害関係者のみで協議して開発された基準を指します。有名なフォーラムは、IEEEやSAEなどがありますが、コンセンサスを通じて何かしらの国際的な基準を開発する団体であれば、小規模なものや、これから新規で立ち上げるものも本補助制度の対象となります。

   【公募概要】

   公募期間：

   令和3年4月23日～5月31日12時

   説明会：

   同年4月28日、5月12日（オンラインで開催予定。事前登録必須。説明会前日17時までに問い合わせ窓口まで御登録をお願いいたします。）

   ＜第1回＞

   4月28日（水）
   13:30～14:30＠Microsft Teams

   ＜第2回＞

   5月12日（水）
   13:30～14:30＠Microsft Teams

   補助対象経費：

   社会課題解決型の市場形成を目指す事業者が行う、国際的なルール形成に向けたフォーラム標準の構築活動に必要な、国内外の移動・滞在、情報収集、情報発信、利害関係者への協力要請や会議、新規フォーラムの立ち上げ・運営、既存フォーラムへの参画、フォーラム標準の原案開発・提案等を行う事業に要する経費

   補助上限額：

   1,500万円又は2,000万円

   補助率：

   ２／３

   省エネルギーに資する取組は後段、それ以外の社会課題解決を目指すものは前段の制度を利用いただくことを想定。

6. 【周知依頼】「ビジネスと人権」に関する行動計画について

   近年、企業による人権尊重の必要性について国際的な関心が高まっています。国際社会においては、たとえば、国連人権理事会では「ビジネスと人権に関する指導原則」が支持され、企業活動における人権尊重の指針として用いられています。また、持続可能な開発目標（SDGｓ）の達成に当たっては、人権の保護・促進が重要な要素と位置付けられており、企業がSDGｓに取り組む上でも、人権の尊重は重要になってきています。投資家、市民社会、消費者においても、企業に人権尊重を求める意識が高まっており、企業は、人権を尊重した行動をとることが求められています。こうした背景の中、昨年１０月、日本政府は、企業活動における人権尊重の促進を図るため、「ビジネスと人権」に関する行動計画を策定しました。その中で、その規模、業種等にかかわらず、日本企業が、企業活動における人権への影響の特定、予防・軽減、対処、情報共有を行うこと、すなわち人権デュー・ディリジェンスのプロセスを導入することへの期待を表明しています。

   企業の人権尊重や、そのための人権デュー・ディリジェンスの導入促進には、企業の「ビジネスと人権」に関する理解促進と意識向上が重要と考えており、各団体におかれましては、本行動計画に記載された、関連する政府の取組や、企業への期待について傘下会員の「ビジネスと人権」に関する意識向上に向けた啓発を行っていただきますよう、よろしくお願いいたします。

   なお、関係府省庁において、「ビジネスと人権」の周知・啓発のための情報をウェブサイトに掲載しております。外務省のＨＰでは、「ビジネスと人権」の行動計画の概要に加えて、「ビジネスと人権」の行動計画や、国連で支持された「ビジネスと人権の指導原則」に関する広報動画等も掲載しております。

   詳しくは、下記ＵＲＬを御覧ください。

   ビジネスと人権 ポータルサイト｜外務省

7. 【周知依頼】すべての女性が輝く社会づくり本部・男女共同参画推進本部合同会議での指示を踏まえた対応について

   先般（３月９日）の「すべての女性が輝く社会づくり本部・男女共同参画推進本部合同会議」において、第５次男女共同参画基本計画（令和２年12月25日閣議決定、以下「５次計画」）に盛り込んだ女性の登用・採用目標の達成に向けて、令和３年度・４年度に取り組むべき具体案を、本年６月目途に策定する「女性活躍・男女共同参画の重点方針（以下「重点方針」）」に盛り込むよう、総理から全閣僚に対して指示がありました。
   （参考）については、添付の内容についてご確認いただくとともに、今後の業務の遂行に当たって、その趣旨を十分踏まえていただくよう、ご理解・ご協力の程よろしくお願いいたします。

   （参考）

   すべての女性が輝く社会づくり本部・男女共同参画推進本部 総理御発言（令和３年３月９日）

   • 男女共同参画は、我が国政府の重要かつ確固たる方針であり、国際的にも共有されている守るべき規範です。
     グローバル化が進む中、世界的な人材獲得にも関わる重要課題であります。
   • こうした認識の下に、令和の時代に輝ける男女共同参画を実現するため、「第５次男女共同参画基本計画」を強力に推進する必要があります。
   • そのために、各閣僚におかれては、特に以下の点について強力に取り組んでください。
     1. まず、基本計画に盛り込んだ女性の登用・採用目標の達成に向けて、令和３年度・４年度に取り組む具体案を、本年６月目途に策定する「女性活躍・男女共同参画の重点方針」に盛り込むこと、
     2. また、本年４月末までに、所管の独立行政法人や関係団体に対して、女性を積極的に登用するよう要請すること、
     3. さらに、男女共同参画は国際的に共有された規範であるという認識のもと、各府省内で偏見や固定観念に基づく言動があれば、それを指摘し、改善すること。
   • 「すべての女性が輝く令和の社会」に向けて、丸川大臣を中心に各閣僚が全力で取り組んでください。

     第5次男女共同参画基本計画～すべての女性が輝く令和の社会へ～（令和2年12月25日閣議決定） | 内閣府男女共同参画局

     女性の活躍促進 | 内閣府男女共同参画局

8. 【周知依頼】グリーン購入法の特定調達品目に関する提案募集を行います(４/３０)

   グリーン購入法の特定調達品目に関する提案募集開始のご連絡。

   グリーン購入に係る公共工事の継続検討品目群（ロングリスト）もまとめております。

   詳細は下記ＵＲＬをご参考ください。

   • グリーン購入法の特定調達品目に関する提案募集を行います（物品・役務） （METI/経済産業省）
   • グリーン購入法の特定調達品目に関する提案募集を行います（公共工事） （METI/経済産業省）
   • グリーン購入に係る公共工事の継続検討品目群（ロングリスト）をまとめました （METI/経済産業省）

ミラサポは、公的機関の支援情報・支援施策（補助金・助成金など）の情報提供や、経営の悩みに対する先輩経営者や専門家との情報交換の場を提供する、中小企業・小規模事業者の未来を支援するサイトです。