コロナ第５波もかなり落ち着きを示してきたことにより、皆様もご存じのように緊急事態措置及びまん延防止等重点措置は９月３０日をもって終了することになりました。
経産省から９月３０日に届いた内容は下記の通りです

1. パウダー協関係

   1. ９月３日（金） 第１０４回パウダー協理事会

      参加理事数 １０/１５、監事数 １/２

      1. 承認事項：

         1. BS＆Bセイフティ・システムズ株式会社 組合加入理事会承認　可決承認

      2. 報告事項：

         1. 2021．4‐8月組合活動報告（対外活動含めて）
         2. 第２６期予算と８月３１日現在の実績報告

      3. 関係団体活動状況報告：

         IPCO、ABA、工塗連、クオリコート委員会、日塗商青年部

      4. 近況報告：

         ナフサ等原材料価格高騰により塗料等の値上げが打ち出されてきている等々。

   2. 粉体塗装技術要覧第５版

      ９月は初校の作成及びそのチェック。
      １０月は再校作成、最終調整等を実施予定。
      発刊は１１月中を予定。

      組合としては購入後各社１冊配布致します。

   3. ９月１５日（水） 塗料産業 夢・ロードマップ２０４６

      初回ワーキンググループ会議（塗料報知新聞社，都産研，IPCO,CEMA，パウダー協）

   4. 今後の予定

      1. パウダーコーティング誌秋季号：１０月２０日発刊予定

         【情報誌】

         1. ＳＤＧｓ シリーズ ２回目

            奴間 伸成氏（塗料塗装技術研究所 代表）

         2. 一社）国際工業塗装高度化推進会議（IPCO）の活動について

            副理事長 高橋 大氏（パウダー協 理事）

         3. 国際フロンティア産業メッセ２０２１出展報告

            戸崎産業株式会社 戸﨑 寿人氏

         4. 経産省統計から関係業界のコロナ禍における状況

            事務局

         【組合便り】

         1. 組合報告（７－９月）
         2. 第１０４回理事会報告
         3. 新製品・製品紹介（株式会社シグマ、BS＆Bセーフティ・システムズ株式会社 他）
         4. その他

      2. 粉体塗装研究会セミナー 2021-4

         11月9日（火） 実施予定

         現在の所リモートにて考えています。

         内容は下記を予定しています。

         1. 労働安全衛生総合研究所 崔先生（部長）
         2. BS&Bセーフティ・システムズ 株式会社
            圧力安全機器、粉じん爆発防護機器防爆関係
         3. 株式会社 ヒートエナジーテック
            株式会社 桂精機製作所 熱設備事業部の分社化に伴う新会社

   5. 賛助会員の株式会社 桂精機製作所様に関してのご連絡

      １０月１日付で同社熱設備事業部の分社化に伴い、当組合の賛助会員登録を下記に変更致しました。

      賛助会員：

      株式会社 ヒートエナジーテック

      ご担当　：

      萩原 和徳様(これまでと同じ)

      住所登録：

      横浜市港北区新羽町964-21

      １１月９日の粉体塗装研究会セミナー2021-4においてもご紹介いただきます。

   6. その他の催し

      1. 国際粉体工業展大阪2021POWTEX OSAKA 2021

         2021年10月13日から15日の3日間、インテックス大阪(南港)

         パウダー協関係者では、株式会社コーレンス、株式会社ケット科学研究所、BS＆Bセーフティ・システムズ株式会社様が出展されてます。

         公式サイト:
         国際粉体工業展大阪2021POWTEX OSAKA 2021

      2. コーティング・ジャパン 東京展

         2021年12月8日から10日 幕張メッセ

         CEMA枠でIPCOも講演を行います。IPCOの中でパウダー協から高橋大理事と福田が講演を行う予定です。
         JAPCA News218（11月号）にて再度ご連絡致します。

         公式サイト:
         コーティング ジャパン（塗料・塗装設備展）

1. コロナ関連

   新型コロナ感染症対策情報

   内閣官房のＨＰを参照ください。

   新型コロナウイルス(COVID-19) 最新情報｜内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室

   緊急事態宣言、まん延防止措置、流行国・地域等情報が多く入っています。

   詳しくは事前送付版1－3回に適時入れておりますのでご覧ください。

2. 【周知依頼】「健康経営銘柄2022」及び「健康経営優良法人2022」の申請受付開始について（９/２）

   「健康経営銘柄2022」及び「健康経営優良法人2022」の申請について、受付を開始

   「健康経営銘柄2022」及び「健康経営優良法人2022」の申請受付を開始しました （METI/経済産業省）

   健康経営優良法人の申請について（METI/経済産業省）

   スケジュール

   • 令和3年度健康経営度調査回答期間
     令和3年8月30日（月曜日）～令和3年10月25日（月曜日）
   • 健康経営優良法人2022（中小規模法人部門）認定申請期間
     令和3年8月30日（月曜日）～令和3年11月1日（月曜日）
   • 選定・認定時期
     令和4年3月頃（予定）

3. 【周知依頼】特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインの改正について（９/８）

   個人情報保護委員会は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第 37号）及びデジタル庁設置法（令和３年法律第36号）の施行による行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）の改正（令和３年９月１日施行）並びに個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（令和２年法律第44号）の改正による番号法の改正（令和２年12月12日施行（罰則）、令和４年４月1日施行（漏えい等））に伴い、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」（平成26年特定個人情報保護委員会告示第５号。以下「事業者ガイドライン」という。）及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）」（平成26年特定個人情報保護委員会告示第６号。以下「行政機関等ガイドライン」という。）の一部を改正しました（令和３年個人情報保護委員会告示第９号及び第10号）。

   特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン ｜個人情報保護委員会

4. 【周知依頼】DX推進指標の集中実施期間について（9月・10月）（9/13）

   9月・10月は「DX推進指標」の集中実施期間です （METI/経済産業省）

5. 【周知依頼】東京ビヨンド・ゼロ・ウィーク2021の開催について

   経済産業省ではこのたび、昨年に引き続き、カーボンニュートラル、さらにはビヨンド・ゼロに向けたエネルギ- ・環境関連の国際会議「東京ビヨンド・ゼロ・ウィーク2021」を下記の要領にて実施することと致しました。

   【開催期間】 2021年10月4日（月）～8日（金）

   「東京ビヨンド・ゼロ・ウィーク2021」を開催します （METI/経済産業省）

6. 産業標準化推進月間（経産省よりポスター送付有）

   毎年１０月は「 産業標準化推進月間」と定められ、産業標準化の普及啓発が図られています。

   産業標準化推進月間 （METI/経済産業省）

1. （御協力のお願い）職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会報告書

   本年７月に職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会の報告書がとりまとまり、公表いたしました。
   同報告書では、職場における化学物質等の管理のあり方を大きく見直すことが提言されておりますので、今後の制度改正に先だって、報告書に記載された内容について広く関係者に知って頂きたく、貴団体関係者への周知につき、御協力方よろしくお願いいたします 。

   ＜参考＞

   「職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会」の報告書を公表します｜厚生労働省

   職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会報告書の概要紹介 | 労働安全衛生総合研究所

2. 厚労省→株式会社 テクノヒル（厚労省事業受託企業）

   令和３年度厚生労働省委託事業「ラベル・SDS活用促進事業B（普及・教育）」「ラベルでアクション」ツールが事務局の㈱テクノヒルより送付がありました。

   《　ラベルでアクション　》～事業場における化学物質管理の促進のために～

   化学物質のGHSラベルを活用した職場の安全衛生教育のための資料

3. 【周知依頼】特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインの改正について（９/８）

   個人情報保護委員会は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第 37号）及びデジタル庁設置法（令和３年法律第36号）の施行による行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）の改正（令和３年９月１日施行）並びに個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（令和２年法律第44号）の改正による番号法の改正（令和２年12月12日施行（罰則）、令和４年４月1日施行（漏えい等））に伴い、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」（平成26年特定個人情報保護委員会告示第５号。以下「事業者ガイドライン」という。）及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）」（平成26年特定個人情報保護委員会告示第６号。以下「行政機関等ガイドライン」という。）の一部を改正しました（令和３年個人情報保護委員会告示第９号及び第10号）。

   特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン ｜個人情報保護委員会

1. リスク評価結果等に基づく労働者の健康障害防止対策の徹底について(9/13)

   厚生労働省労働基準局安全衛生部長より、本会に対して周知の依頼がありました。
   つきましては、傘下の会員組合・組合員企業等に対して、添付のＰＤＦデータ等を用いて、以下、PDF記載の参照URLとなりますのでご確認いただきますようお願いいたします。

   令和２年度化学物質のリスク評価検討会報告書｜厚生労働省

2. 『待ったなし！BCP[事業継続計画]策定と見直しの実務必携』のご案内（9/14）

   経団連事業サービスより、本会に対して、周知の依頼がありました。

   一例です。
   待ったなし!BCP[事業継続計画]策定と見直しの実務必携 | 政府刊行物 | 全国官報販売協同組合

3. 令和３年度65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）の新規申請受付停止について

   厚生労働省 職業安定局高齢者雇用対策課より、本会に対して、別添の通り周知の依頼がありました。

   65歳超雇用推進助成金 ｜厚生労働省

   また、高年齢者雇用対策ページのトピックス欄でも上記URLへのリンクを掲載しております。

4. 令和３年度最低賃金額の改定に関する周知・広報の実施等について（協力依頼）

   厚生労働省労働基準局より、本会に対して、別添の通り周知の依頼がありました。

   PDF記載のURLは以下をご参照ください。
   [２]業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援｜厚生労働省

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