今年は結構寒い日が続き梅の咲き具合もかなり遅かった様ですが、この2月末より急に暖かくなり春が近づいた感あります。まだまだ暖かくなったり寒くなったりの繰り返しで風邪をひきやすい季節でもあるし、花粉も多く飛び交う時期です。また、コロナ第6波は一時期より少なくなってきてますがまだまだ落ちが鈍い状況で東京他10都府県ではまん延防止が３月６日以降も２-３週間続くようです。

欧州ではロシアのウクライナへの一方的侵攻があり戦争状態になっています。世界的にみてもかなりきな臭い状況となっており早い終息を望むものです。

遅くなりましたが、北海道、北陸等雪の多い地におけるこれまでにない積雪での被害お見舞い申し上げます。

1. 2月1日

   パウダー協第105回理事会（リモート）を行いました。

   議事録はパウダー誌春季号に掲載致します。

2. 昨年来編集作業を行っていました粉体塗装要覧第５版が完成。
   発行は塗料報知新聞社です。パウダー協でも取り扱い致します。
   尚、会員の皆様方には１冊/会員で配布致しました。

3. 2月15日

   粉体塗装研究会2022-1セミナーを開催（リモート）

4. 2月16日

   一社）国際工業塗装高度化推進会議（ＩＰＣＯ）合同部会

   今回より団体会員の企業参加ができるようになりました。その都度ご案内致します。

1. 新型コロナ関連（随時）

   最新は内閣官房「新型コロナウィルス感染症対策」トップページ、最新ページを参照下さい。

   新型コロナウイルス(COVID-19) 最新情報｜内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室

2. 【周知依頼】出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）に関するお願い(2/14、2/21)

   全国の新規感染者数は減少の動きが見られる一方で、療養者数、重症者数及び死亡者数の増加が継続しており、当面は多くの地域で軽症・中等症の医療提供体制等のひっ迫と、高齢の重症者数の増加による重症病床使用率の増加傾向も続く可能性がある状況です。

   1. まん延防止等重点措置区域である都道府県における取組

      人の流れを抑制する観点から、在宅勤務（テレワーク）の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の削減の取組を推進するとともに、接触機会の低減に向け、職場に出勤する場合でも時差出勤、自転車通勤等を強力に推進。

   2. 緊急事態措置区域及びまん延防止等重点措置区域以外の都道府県

      在宅勤務（テレワーク）、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を推 進。

   3. オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策

      現在感染が拡大しているオミクロン株については、令和４年２月４日のコロナ分科会の提言を踏まえ、政府、地方公共団体及び事業者等は、現行の対策に加え、オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策を強化。
      また、緊急事態宣言の発出を待つことなく、業務継続の観点からも、在宅勤務（テレワーク）の活用等による出勤者数の削減目標を前倒しで設定。

3. GXリーグの賛同募集についての御案内（2/9）

   「GXリーグ基本構想」を公表し、賛同企業の募集を開始します （METI/経済産業省）

4. プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令等の公布及びプラスチック使用製品廃棄物分別収集の手引きについて（2/1）

   • プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令等が本年1月19日に公布されました。
   • 同日、プラスチック使用製品廃棄物分別収集の手引きが公開されました。

   環境省:

   環境省_プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令等の公布及びプラスチック使用製品廃棄物分別収集の手引きについて

   経産省:

   「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行期日を定める政令」及び「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令」が閣議決定されました （METI/経済産業省）

   プラスチック資源循環
   特設サイト:

   プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律(プラ新法)の普及啓発ページ

5. 消費税インボイス制度に関しまして（2/3）

   適格請求書（インボイス）とは、売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加された書類やデータをいいます。

   インボイス制度の概要｜国税庁

6. 転嫁円滑化施策パッケージに基づく情報提供フォームにつきまして(2/10)

   (令和4年1月26日)「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する取組について：公正取引委員会

   「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する公正取引委員会の取組：公正取引委員会

7. 経済構造実態調査への御協力依頼につきまして（2/24）

   統計局ホームページ/経済構造実態調査

   統計局ホームページ/経済構造実態調査/経済構造実態調査に関するQ&A（回答）

8. 【水際措置緩和】3/1～制度概要公表（2/24）

   水際対策強化に係る新たな措置（27）が公表されました。

   国際的な人の往来再開の段階的措置について （METI/経済産業省）

   措置２７:

   水際対策に係る新たな措置について｜厚生労働省

9. 【開催案内】2/21 第11回製造産業分科会について【関係団体】(2/18)

   2/21に済ですが、資料中に第11回 製造産業分科会 化学産業のカーボンニュートラルについて（川上・川下ともに国際競争力を持った バリューチェーンを国内に維持・強化するために）（日本化学工業協会）がありました。

   第11回 産業構造審議会 製造産業分科会（METI/経済産業省）

1. 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令等の施行について (2/24)

   添付資料参照。

1. 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置並びに関連する助成金及び特別相談窓口の期限延長に関する周知への御協力について（依頼） (2/1)

   (厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課より) 添付資料参照

2. 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」に係る再度の周知について（2/3）（厚生労働省雇用環境・均等局長より）

   ＜参考＞

   • 新型コロナ休暇支援｜厚生労働省
   • 小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口について

3. 専門家活用支援事業について（厚生労働省年金局年金課より）

   今回の専門家派遣事業は、厚生年金に関して、厚生労働省が指定する研修を受けた社会保険労務士を派遣するもので、事業所に対する個別相談については１事業所に対して２回まで、事業者団体が開催する説明会等への講師派遣については回数制限なしとなっております。

   《管轄の年金事務所一覧》

   全国の相談・手続き窓口｜日本年金機構

   「短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大に係る専門家派遣依頼届」

   令和4年10月からの短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大｜日本年金機構

   適用拡大特設サイト

   社会保険適用拡大 特設サイト｜厚生労働省

4. 令和４年度の大学、短期大学及び高等専門学校卒業・終了予定者等の就職・採用活動に係る公共職業安定所における取扱い等について （厚生労働省職業安定局長、厚生労働省雇用環境・均等局長、厚生労働省人材開発統括官より）

   ＜参考＞

   2022年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請｜内閣官房ホームページ

   2022年度（令和4年度）大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について（申合せ）：文部科学省

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